関税・送料・消費税・通関手数料?※個人輸入に必要な費用まとめ

賢い生活術

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ですが、関税とか送料とかいくらかかるか分からないから、躊躇してしまう。。。という方も多いと思います。

今回は、アメリカから個人輸入をするに当たって、どんな費用がいくらくらい必要になるのか書いてみたいと思います。
アメリカ以外でも消費税以外は同じです。

 

個人輸入で必要となる費用まとめ

商品代金

まずは、商品の代金ですね。
大きなネットショップなんかだと、日本円表示に対応している店もあったりしますが、基本的にはドル表示です。
googleで○○ドルって検索すれば、その日のレートに合わせた日本円の値段を出してくれます。

アメリカの消費税

Sales Taxといい、州によって税率が違ったり、配送する先によってはかからなかったりと、ちょっとややこしいのですが、基本的に、ショップから日本へ直送してもらう場合にはかかりません。

Sales Taxがかかるかどうかは、購入するネットショップに聞くか、Q&Aをみるか、ショッピングカートに入れて決済前まで進むと確認できます。

日本へ直送してくれないお店やブランドもありますので、その場合は、転送業者を使います。
お店からアメリカ国内の転送業者へ配送してもらって、その転送業者から日本へ配送してもらいます。

その場合、その転送業者の所在する州によって、消費税がかかる場合もあります。

転送業者についてはまた改めて説明します。

送料

ショップから日本へ直送してもらう場合、店によっても違いますし、購入した商品の大きさや重さ、使用する配送業者によっても金額は変わってきます。
購入した商品の合計金額によっては、日本への送料無料で送ってくれるお店もあります。

送料については、ネットショッピングのページで『shipping』という項目に説明があります。

また、転送業者を利用する場合、店から転送業者への送料と、転送業者から日本への送料がかかってきます。

関税

個人輸入であっても、通関の際に関税がかかります。
関税率は商品によって異なり、腕時計のように無税のものから革靴の約30%など、様々です。

関税には、一般関税率と簡易関税率があります。

一般の関税率とは、非常に細かく様々な物品について税率が定められているものです。
簡易の関税率とは、総額20万円以下の少額輸入貨物に対して使用される税率で、おおざっぱな分類で税率が定められています。

私たちが個人輸入する場合は、たいていこの簡易税率の対象となるでしょう。
自分で使用することを目的とした個人輸入に対しては、商品購入価格の6割の値段に対して関税がかかります。

たとえば、洋服の場合は、簡易税率で10%の関税率ですので、3万円で購入した洋服の場合、
30000✖0.6✖10%=1800円の関税となります。

また、課税価格(購入価格✖0.6)が、1万円以下の場合は無税となります。

詳しくは、税関のホームページ 少額輸入貨物の簡易税率 についてを見て下さい。

非常に細かく決められた一般の関税率も、税関のホームページ 輸入統計品目表(実行関税率表)で確認できます。

日本の消費税

個人輸入の品物にも日本で買い物したときと同様に日本の消費税がかかります。
現在(2014/6/9)では、8%ですね。

消費税も、自分で使用することを目的とした個人輸入に対しては、商品購入価格の6割の値段に対してかかります。
先ほどの洋服の例でいくと、
30000✖0.6✖8%=1440円の消費税となります。

ちなみに、通関の書類を見ると、消費税と地方消費税と書かれていますが、この2つをまとめて消費税8%です。
内訳は、消費税(国税)6.3% + 地方消費税 1.7% = 8% です。

通関手数料

通関手続きに伴う手数料です。
通関手数料は、どの運送業者を利用して個人輸入するかによってかかったり、かからなかったり、金額も違ったりします。
※関税が無税だった場合はかかりません。

国際郵便・EMSの場合:200円

国際宅配便(FedExやDHL)の場合は、通関代行手数料という形で関税や消費税と一緒に請求されます。
金額は業者によって違います。

FedEx

「500円(非課税)」または「関税・消費税の合計額の2%」のどちらか高い方

DHL

関税+消費税の合計額が700円未満: 無料
関税+消費税の合計額が5万円未満: 手数料は1,000円(外税)
関税+消費税の合計額が5万円以上: 手数料は立替額の2%(外税)

以上が個人輸入にかかってくる費用です。

すごく安い!と思って買っても、関税やら送料やらで結局、日本のお店で買った方が安かった!なんて失敗をしないように、
個人輸入する場合は、これらの費用も計算に入れてお買い物するようにしましょう!

関税がかかる場合とかからない場合がある?

あまり多くないですが、購入するお店が、EMSで日本配送に対応している場合は、迷いなくEMSを選びましょう。

FedExやDHL、またUPSやクロネコヤマトなど国際宅配便業者を使った場合は、関税がかかる対象の物品・金額だった場合は100%関税がかかってきます。
これはそれぞれの業者の通関士がきっちり申告してくれるからです^^;

ですが、EMSの場合は、税関の職員が事務処理を行います。
で、EMSで送られてくる品物は日々、非常にたくさんあるため、けっこうスルーされる場合も多いのです。

もちろん関税をしっかり取られることもありますが、100%ではないため、可能性にかけてEMSを使うことで運が良ければ関税を取られなくて済むかもしれませんよ。

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